用求め国提訴 「被害者への償いのために」

 

33歳死刑囚、色鉛筆の使用求め国提訴　「被害者への償いのために」

深掘り 一宮俊介 

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毎日新聞 2021/8/8 05:00（最終更新 8/8 10:46） 有料記事 4876文字

奥本章寛死刑囚の作品「ホップ・アップ・ジャッパーン」＝「波紋」から

　色鉛筆を使えるようにしてほしい――。死刑囚が拘置所から国に対して訴えを起こした。33歳の死刑囚がなぜ色鉛筆にこだわるのか。そこには死刑判決確定から7年がたつ彼の償いの形があった。

　拘置所内で色鉛筆が使えなくなったのは憲法が定める表現の自由の侵害だとして、奥本章寛（あきひろ）死刑囚（33）＝福岡拘置所に収監中＝が、国を相手に法務省の訓令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことが、代理人弁護士への取材で判明した。提訴は7月30日付。

　奥本死刑囚は、宮崎市で2010年に家族3人が殺害された事件で殺人などの罪に問われ、14年に死刑判決が確定した。

　その後、遺族の一人が奥本死刑囚との面会などを通じて裁判のやり直しを求めたため、代理人弁護士は「死刑か無期懲役かを慎重に審理してほしい」とする遺族の上申書を新証拠に17年3月、再審を請求。宮崎地裁と福岡高裁宮崎支部は再審を認めず、奥本死刑囚は18年3月、最高裁に特別抗告した。一方、奥本死刑囚が色鉛筆で描いた絵は…

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入管庁が最終報告

 

スリランカ人女性死亡「危機意識欠けていた」　入管庁が最終報告

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毎日新聞 2021/8/10 09:35（最終更新 8/10 13:16） English version 943文字

名古屋出入国在留管理局に収容されていた女性が死亡した問題の最終報告発表の記者会見で、頭を下げる出入国在留管理庁の佐々木聖子長官＝東京都千代田区で2021年8月10日、小出洋平撮影

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とする最終報告書を発表した。体調不良の訴えや、顕著な体の異変への医療的な対応が不十分だったとし、併せて再発防止に向けた改善策も提示した。

　また、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。

　ウィシュマさんは留学生として2017年に来日。19年1月から不法残留となり、20年8月に名古屋入管に収容された。21年1月15日以降、吐き気や体のしびれを訴え、体調を悪化させて3月6日に亡くなった。

　報告書は、ウィシュマさんの死因は病死と認められるとしつつ、複数の要因が影響した可能性があり、死亡に至った具体的な経過は特定できなかったとした。

入管法改正案に抗議して行われたデモ行進で、名古屋出入国在留管理局で3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんをしのぶプラカードを抱きしめ歩く女性＝東京都中央区で2021年5月16日午後3時35分、吉田航太撮影

　その上で、名古屋入管の医療的な対応について検討。週2回勤務の非常勤内科医師しか配置できない制約がある中、名古屋入管の幹部は、ウィシュマさんらの体調や診療の申し出を的確に把握し、必要な対応を検討・指示すべきだったのに、こうした体制を整備していなかったと指摘した。看守の多くはウィシュマさんの体調不良の訴えを「（一時的に収容を解く）仮放免許可に向けた誇張したアピール」と疑っており、職員の教育や、意思疎通により体調を把握するための通訳の活用も課題に挙げた。

　ウィシュマさんは収容中に2度にわたり仮放免を申請していたが、認められずに亡くなった。報告書は、体調不良者には「柔軟に仮放免を可能とすべきだ」とした。また、元交際相手から暴力を受けていたと主張しており、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者かどうかの検討をしなかったことを反省点とした。支援者からの申し入れ内容の情報共有も課題とした。

　こうした点を踏まえ、「人権を尊重し、内外から信頼される組織になるため、改革を進める」として改善策も提示。全職員の意識改革▽医療体制の強化▽外国人の健康状態を踏まえた仮放免判断の適正化――などを挙げた。

　入管庁の調査チームは、関係者63人から延べ139回の聴取を実施。外部の有識者に意見も求めた。【山本将克】

【入管・難民問題】を

 

長崎被爆者救済「差別か」「死んでしまう」　明言せぬ首相に怒り

8/9(月) 21:11配信

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菅首相（左端）と面会し、要望書を手渡す被爆者団体の代表ら＝長崎市で2021年8月9日午後0時50分（代表撮影）

　米軍の原爆投下から76年の9日、長崎は台風9号の雨が早朝に上がり、青空が広がり始めた中で平和祈念式典が開かれた。しかし「あの日」を知る人たちの心は晴れない。就任後、初めて式典に参列した菅義偉首相は国の援護対象区域外にいた「被爆体験者」の救済にも、今年1月に発効し核兵器の保有などを禁じた核兵器禁止条約への参加にも触れなかった。6日の広島平和記念式典では対象区域外住民の救済に言及していた。「長崎を差別する気か」。怒りの声が上がった。 【写真特集】長崎原爆の日　朝から祈りに包まれ 　◇首相が被爆体験者の救済に触れず 　「実質ゼロ回答だ。広島では回答したのに、長崎の被爆体験者の求めはたなざらしのままだ」。式典後、菅首相と面談した被爆者5団体の一つ、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（81）は肩を落とした。 　被爆体験者は原爆投下時、国が定める被爆地域（爆心地から南北へ約12キロ、東西へ約7キロ）の外にいた人たち。被爆地域が当時の行政区域などに沿って指定されたため、爆心地の東西では南北と同じ半径12キロ圏内にいても被爆者と認められない。被爆者は医療費の窓口負担が原則不要で健康障害などに応じて手当も支給されるが、被爆体験者は医療費助成が精神疾患などに限定される。被爆体験者精神医療受給者証の所持者は長崎県内で5425人（3月末）に上る。 　9日の平和祈念式典であいさつした菅首相は被爆体験者の問題に触れず、被爆者団体と面談した後の記者会見では「（広島では救済に向けて）県、広島市、国の3者で連携しているが、長崎は訴訟が継続中なので行方を注視する」と区別する考えを示した。 　被爆体験者らの落胆は大きい。爆心地から東へ約11キロの旧戸石村（現長崎市）にいた山下マサヨさん（80）と相浦洋子さん（77）の姉妹は語気を強めた。「こんな体になったのは原爆のせい。（広島と）同じ状況にあった私たちも被爆者と認められるべきです」（山下さん） 　原爆が落とされた日、4歳の山下さんと1歳の相浦さんは自宅近くの海岸で遊んでいた。閃光（せんこう）と爆音の後、暗くなった空から灰が降り、逃げ込んだ防空壕（ごう）の横にあったビワの葉に積もった。しばらくして黒い雨が降り、服が黒く汚れた。その後の生活でもため池に浮いた灰やごみをひしゃくでよけて水を飲み、畑で取れた野菜やサツマイモのつるを食べた。 　山下さんは心臓が悪く、大腸がんなどの手術を受けて肺がんの疑いもある。相浦さんは幼いころから腎臓が悪く、5年前には脳梗塞（こうそく）で倒れた。国や市、県に被爆認定を求めた集団訴訟の第1陣は2017年、最高裁で敗訴が確定したが、18年に再び長崎地裁に提訴した山下さんら28人のうち21人が原爆投下後、黒い雨や灰が降ったと証言している。 　山下さんらと同じ訴訟の原告団長、岩永千代子さん（85）は首相のあいさつを中継で見て「うそつきと思った」と憤る。広島高裁は今年7月、援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認め「黒い雨に打たれた人は無論、雨に打たれなくても空気中の放射性微粒子を吸ったり、混入した水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして体内に取り込むことで健康被害を受ける可能性があった」とした。国側が上告を断念した際、首相は「原告と同じような事情にあった人は救済するよう早急に検討する」と述べていた。 　それなのに――。「一緒に裁判をしている28人はみんな病気を持っている。首相は『裁判の行方を見守る』というが、それではみんな死んでしまう。早く助けてほしい」。岩永さんは祈るように話した。【中山敦貴、松村真友、樋口岳大、今野悠貴】

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最終更新:8/9(月) 21:28

毎日新聞

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（これは差別だろう） 韓国・被爆２世「なぜ支援受けられないのか」 遺伝影響認められず、自国でも対象

 （これは差別だろう）

韓国・被爆２世「なぜ支援受けられないのか」　遺伝影響認められず、自国でも対象外

2021年8月6日 18時45分

　広島、長崎への原爆投下から７６年。日本に次いで被爆者の多い韓国でも、親の被爆が原因とみられる病気や健康の異常に苦しむ被爆２世が少なくない。支援を訴えているが、日本や韓国政府が医療費などを支給する対象には含まれず、被爆２世は取り残されたままだ。（韓国・陜川ハプチョンで、中村彰宏）

韓国の被爆者　韓国原爆被害者協会によると、広島と長崎で被爆した朝鮮半島出身者は７万人で、このうち４万人が死亡。２万３０００人が帰国した。韓国内に生存する被爆者は約２０００人で、うち４８０人が陜川で暮らしている。

◆「韓国のヒロシマ」で苦しむ

　「こんなに苦しんでいるのに、なぜ被爆の後遺症だと認めてくれないのか」

　こう訴える韓正淳ハンジョンスンさん（６２）は、韓国南部・慶尚南道キョンサンナムドの陜川で生まれた。日本の植民地時代、陜川から釜山を経由して日本に向かう交通が整備され、徴用や仕事を求める多くの人が海を渡った。韓国人被爆者の多くが陜川出身。ほとんどが広島の軍需工場で働き、陜川は「韓国のヒロシマ」と呼ばれる。

　韓さんの母も一家で陜川から広島に移住し、被爆した。当時、母は妊娠中で韓国に戻って出産したが、子どもは１歳で死亡。韓さんには、他に終戦後に生まれた姉３人、兄と弟が１人ずついる。全員が心臓などに疾患を抱え、韓さん自身も無血性壊死えし症で両股関節に人工関節を入れている。

支援の必要性を訴える被爆２世の韓正淳さん＝陜川で（中村彰宏撮影）

　被爆２世を巡る状況は厳しい。日本政府は疾患の遺伝的影響を認めておらず、被爆者援護法とは別に健康診断を実施しているが、日本国内在住者に限られる。韓国で２０１６年に成立した被爆者を支援する特別法も、２世は対象から外れた。抱える病気や症状はさまざまで、被爆との因果関係を証明することが困難との理由からだ。「何度も国会に行って支援を訴え、デモもやったが、聞き入れてもらえなかった」と韓さんは語る。

◆差別、偏見恐れ…

　韓国では、被爆２世の存在は長く知られてこなかった。２００２年に金亨律キムヒョンヌルさんが韓国で初めて被爆二世だと公表。先天性の免疫グロブリン欠乏症で肺を患い、体重は４０キロに満たなかった。「原爆と遺伝の関連を証明することは、個人ではなく国と社会が解決すべき課題だ」。金さんは支援の必要性を訴え続けたが、０５年に３４歳の若さで亡くなった。韓さんらは遺志を受け継ぎ、活動を続けている。

２００２年、亡くなる３年前の金亨律さん＝韓国原爆二世患友会提供

　被爆者の子らでつくる韓国原爆被害者子孫会の会員は現在２７００人。差別や偏見を恐れ、親が被爆者であることをを隠して暮らす場合も多く、実際には１万人近いと推定される。韓さんの母親も、韓さんが被爆２世であることを明らかにすることに反対したという。

　慶尚南道が１３年に実施した調査では、被爆者の子の１３．９％が先天性の奇形や遺伝性疾患を患っていた。障害者の登録率は９．１％と全国（５％）の２倍近い。２歳の時に広島で被爆した韓国原爆被害者協会陜川支部の沈鎮泰支部長は「われわれ一世は、もう先は長くない。いずれいなくなるが、２世、３世はまだ若く、支援がより必要になる」と指摘する。

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五輪で透ける国際情勢　反差別・紛争、選手胸に　「平和の祭典」、表現の場に

7/30(金) 7:06配信

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サッカー女子、日本対英国戦の試合開始前に片膝をついて人種差別への抗議を示す日英の選手＝２４日、札幌ドーム

　各国選手が連日、熱い闘いを繰り広げる東京五輪。 　五輪憲章は「政治的中立」をうたっているが、世界各地から集まった選手の言動からは人種差別や紛争など国際社会が抱える問題が透けて見える。「平和の祭典」はメッセージを発信する場にもなっている。 　24日のサッカー女子、日本対英国戦の試合開始前、両チームの選手は笛の合図でピッチに静かに片膝をついた。片膝をつく行為は人種差別に抗議する意思表示として米英で広く行われているが、日本でのこうしたパフォーマンスは珍しい。 　米ミネソタ州で昨年5月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫され死亡した事件は、米国だけでなく各国で人種差別に抗議するデモを引き起こした。「反差別」を訴える動きは大きなうねりとなってスポーツ界にも影響を与え、試合前に選手らが片膝をつく行為は米大リーグやプロバスケットボール協会（NBA）などにも広がった。 　英国でも今月、サッカー欧州選手権の決勝でPKを失敗したイングランド代表選手がインターネット交流サイト（SNS）で人種差別的な投稿の標的になり、社会問題化した。日英両チームの「片膝」にはこうした経緯も影響しているとみられ、日本代表主将の熊谷紗希選手は「人種差別を考えるきっかけになった」と語る。 　一方、柔道男子アルジェリア代表のフェティ・ヌリン選手は22日、棄権を表明した。アルジェリアのメディアに対し、「棄権は『パレスチナの大義』のためで、これは私の義務だ。イスラエルが非合法な国家であることを全世界に伝えるためでもある」と説明したという。 　イスラエル軍は5月、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに空爆などを行い、武力衝突に発展。ガザで240人以上が死亡し、国際社会では反イスラエル感情が高まった。ヌリン選手の決断にはイスラエルの選手との試合を回避する狙いがあったとみられる。 　五輪憲章は第50条で「政治的、宗教的、人種的」な宣伝活動の禁止を定めている。だが、選手らの間に「反差別」の動きが強まったことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）は東京五輪に向けて新たな指針を発表し、片膝をつくパフォーマンスを事実上容認した。 　新指針によれば、競技会場で取材を受けるミックスゾーンや記者会見、SNS上などで選手は自身の意見を表明できるようになった。競技場で試合前や名前を紹介される間などでも意思の表現が可能となったが、特定の人や国、組織を対象としないことが条件だ。 　国際柔道連盟は、ヌリン選手の行動は五輪憲章に反すると指摘。アルジェリア・オリンピック委員会はヌリン選手の資格認定証を無効とし、コーチと共に帰国させる措置を取った。IOCで各国・地域オリンピック委員会（NOC）を担当するマクラウド部長は27日の記者会見で「こうした問題をいつも懸念し、注視している。五輪憲章の違反があれば、必要な措置を講じる」と断固とした姿勢で対応する方針を示した。　

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